2022-08-18 [台湾営業秘密法訴訟申請] マイクロン産業スパイ訴訟、再審へ

【聯合報/A7版】

マイクロンテクノロジー(以下マイクロン社)が聯華電子(以下「UMC社」)に対して産業スパイで提訴する事件について、UMC社は昨年11月にマイクロン社と和解し、訴訟を取り下げされ、知的財産及び商業裁判所が第二審にて、台湾マイクロン社の元役員の何建廷、王永銘にそれぞれ懲役一年、六ヶ月で執行猶予付きの判決を下し、UMCの本部長戎樂天には無罪及び公訴の不起訴処分を下した;検事側はそれに対して控訴を提起した後、最高裁判所は第二審の無罪判決は証拠を不当に排除する結果を理由とし、三人の微罪や無罪処分を取り消し、再審の判決を下した。

UMC社に対して、第二審は二千万台湾ドルの罰金、執行猶予二年の判決が下されて、検事側は控訴しないため、判決は下された。

UMC社は判決に対して、UMC社に関する判決は第二審の評決が下された後で決定されたと発表した。また、会社は個人の代わりに意見を発表することはないが、司法部門が法に従って公正に事件を処理し、できるだけ早く通常業務に戻ることができることを心から願っていると述べた。

最高裁判所は、第二審の無罪判決が、事件全体の証拠を十分に照合して総合的に判断していないことを指摘し、選択の理由は説明されたが、3人にとって不利な証拠を分離して観察した。証拠の選択は性急すぎるだけでなく、経験則でも、推論の規則でも理由不備のため法に反することになった。

さらに、第二審は、米国裁判所でのUMC社の司法取引には証拠能力があり、何建廷、王永銘が企業秘密の侵害で有罪判決を受ける根拠となったと判示したものの、同じ訴訟で彼らが起訴された部分を無視し、同じ証拠を切り取って異なる評価をしただけで、これも理由不備のため法に反することになる。

この事件は、UMC社が中国福建晉華社のDRAM技術開発を支援したことが原因で、台湾マイクロン社の取締役がUMC社が特別に設置したプロジェクトに相次いで異動したため、マイクロン社が台湾と米国司法省に訴訟を起こした。台中地方検察庁は2017 年に、UMC社、戎樂天およびマイクロン社の元幹部などを企業秘密法の違反により起訴し、米国司法省が2018年に、UMC社、中国福建晉華社及び戎樂天、陳正坤、何建廷、王永銘などを産業スパイ法の違反により起訴した。

第一審では、何建廷に懲役5年6か月と罰金500万台湾ドル、王永銘に懲役4年6か月と罰金400万台湾ドル、栄楽天に懲役6年6か月と罰金600万台湾ドルの判決が言い渡されて、UMC社も 1 億台湾ドルの罰金を言い渡された。

本案は第二審に上訴され、知的財産及び商業裁判所は栄楽天に無罪及び公訴の不起訴処分、何建廷に懲役1年、罰金100万台湾ドルかつ執行猶予4年、王永銘に懲役6か月、罰金100万台湾ドルかつ執行猶予2年、UMC社に罰金2000元台湾ドルかつ執行猶予2年の判決を下した。

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