2024-03-08 [台湾 特許出願] 工研院再び百大創新機関に入選。今回で第8回目、アジア・太平洋地域の研究開発機関の首位、特許エネルギーはASMLやGEなどの国際企業に匹敵

2024年2月5日、台北報道、記者李泠秭

科睿唯安(Clarivate)は、昨日、2024年の「百大創新機関(世界の革新的な機関百選)」の報告書を公表した。台湾工業技術研究院(工研院)は、今年で8回目の受賞を果たした。今年は世界でわずか3つの研究機関が選ばれて、工研院はそのうちの1つであり、アジア・太平洋地域の研究開発機関として最も多くの賞を受賞していた。

工研院の特許エネルギーは、技術の独自性、影響力、グローバル化、成功の足跡及び数量などの5つの指標で優れた成績を収めており、国際的に有名な企業であるASML、GE、Johnson&Johnson、Siemensなどと肩を並べるほどの革新的な成果を上げた。

工研院は市場志向の国際特許配置と研究開発戦略を採り、毎年特許の基盤を強化し、台湾の産業の知的財産エネルギーを育ててきた。工研院の特許の約85%は経済部の科学技術プロジェクトの補助金による研究成果で、2023年には723件の科学技術専利を移転し(新興企業を含む)、累計有効特許は16,137件に達した。

工研院の院長である劉文雄は、「工研院が8度目にして百大創新機関の受賞を果たしたことは、工研院がクロスドメインな先進的な研究に焦点を当て、多様な高価値特許戦略を成功に運用していることを示すだけでなく、工研院の知的財産経営戦略が堅実であり、方向性が正しいことを示し、国際水準に到達し、世界的な影響力を持っていることを示している」と述べた。

工研院は、新しい時代の機会と挑戦に対して、「2035年の技術戦略とブループリント」を策定し、スマートライフ、LOHASスタイル、永続環境、レジリエンス社会などの4つの領域を重視し、それに伴うスマート技術を推進し、産業にイノベーション的、且つ市場価値のある解決策を提供したいと述べた。

工研院は、新規事業の栽培、特許及び技術など無形資産の融資、創知知権(IPIC)などの知的財産の革新的な利用モデルを通じて、国内の57社の中小企業や新興企業が無形資産融資を申請するのを支援し、28社の企業が特許評価融資や技術付加価値融資を通じて5億元以上の無形資産融資を受けたという。

工研院は、2050年のネットゼロエミッション、超高齢社会、生成型AIなどの発展トレンドに対し、対応する特許エネルギーを整合し、優れた特許プールを構築していきたいと述べた。

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