14日、中華精測(6510)は、Technoprobe S.P.A.(イタリアの技術探測株式会社)から特許侵害の申立書を受け取り、同社の製造工程は係争特許の工程と大きく異なることを強調し、同社と株主の利益を守るため、本件は弁護士によって処理されており、同社の業務に影響はないと発表した。
中華精測は、Technoprobe社の特許の公開日は2020年9月21日であり、特許侵害の主な根拠は、中華精測が2018年6月に開催されたウェハ測定研究討論会(SWTW)で発表したプレゼンテーション資料であると指摘した。しかし、発表当時、Technoprobe社の特許はまだ公開されておらず、中華精測はTechnoprobe社の特許を侵害するはずがない。
また、中華精測は、中華精測が発表したプレゼンテーション資料の内容は、コスト材料分析に関連するだけであり、製造工程方法には関連せず、レーザー切断にも無関係であるため、Technoprobe社は、中華精測が発表したプレゼンテーション資料に基づき、中華精測が特許権を侵害したと主張したが、実に根拠のないものであると指摘した。
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