研究員にMVTec特許ソフトウェアを無断複製の疑いがかけられ、地検により著作権法違反と認定し、31日に初公判が開かれた。
大立光電子は、ドイツ企業により、ソフトウェアを盗用して携帯電話用レンズを製造したことで控訴された。情報提供者によると、台中地方検察庁はソフトウェアの無断複製による著作権法違反などの疑いで大立光社及び所属の研究員ら複数の人物を起訴したと発表し、台中地方裁判所は今月31日に初公判を予定している。
大立光の前後任の会長である林恩舟氏と林恩平氏について、検察官は、2人が事件に関与している証拠が十分ではないと判断し、不起訴処分とした。侵害を受けたドイツ企業はこれに対して異議を述べ、台湾高等検察庁知的財産検察部に再審査を申し立てている。
大立光社は世界最大の携帯電話レンズメーカーであり、２０１４年８月から２０２１年５月にかけて台湾株式市場でトップの座をとっている。２０１３年から2代目が引き継ぐことになり、創業者の林耀英氏の長男である林恩舟氏と次男の林恩平氏が会長を務めた。２０１３年以降、大立光社は競合他社に特許戦争を仕掛け、玉晶光、サムスン電子、HP、先進光電、新鉅テクノロジー、モトローラ・モビリティなどの企業を特許侵害で訴えた。
MVTec社は、告発者から、大立光がMVTecから「HALCON」ソフトウェアを購入した後、大量の複製を行った通報を受けた。MVTec社は、標準的な産業画像処理技術を提供し、主に携帯電話レンズの曲率調整に使用されるこのソフトウェアはを設計・開発し、著作権を所有している。
情報提供者によると、HALCONは機能、仕様及び価格に応じて、開発者バージョンと実行バージョンに分かれている。開発者バージョンはすべての機能を使用できるが、実行版は一部の機能のみ使用できる。
クライアントがHALCONソフトウェアを購入する際に、「Licensed Host ID」として対応する数のMACアドレスを提供する必要があり、一つのHALCONソフトウェアは一つのMACアドレスにバインドされ、ドイツ企業からのライセンスファイルを取得してソフトウェアの設定が完了してから合法的に使用できる。
情報提供者によると、２０１８年末、大立光が内部でHALCONソフトウェアの需要を検討する時に、開発責任者は正式の「HALCON」ソフトウェアの購入申請を一時保留し、MACアドレスを偽造してソフトウェアの検出システムを欺く方法を研究し、数千台のコンピュータに大量複製を行いことにより、ドイツのMVTec社の著作権を侵害した。
全事件はすでに公判にかけられているが、検察当局は大立光の要求により、その犯罪収益を大立光の生産力漏洩の「営業秘密」とみなし、「閲覧不可ファイル」として扱われている。
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