2024-07-26(特許出願、商標出願)長江存儲が特許侵害でマイクロンを訴え、アメリカでの関連製品の販売停止や特許使用料の支払いを求める

米中チップ戦争が激化する中で、中国は特許戦を交渉のカードとして活用しようとしている。海外メディアの報道によると、中国の3D NAND Flash大手である長江存儲(YMTC)は最近、カリフォルニア州で再びアメリカのメモリ大手であるマイクロン(Micron)に対して訴訟を提起し、マイクロンが3D NAND FlashおよびDRAM製品に関する11件の特許を侵害していると指摘した。長江存儲は、マイクロンに対してアメリカでの侵害メモリ製品の販売停止や特許使用料の支払いを求める。

報道によると、2016年末に武漢で設立された長江存儲は、中国のDRAMおよびNAND Flash大手製造会社であり、「大基金」の巨額支援を受けて、中国国内のチップ供給チェーンの代表的企業となった。しかし、アメリカ商務省は2022年10月に長江存儲を実体リストに追加し、その結果、長江存儲はアメリカの企業から先進的な設備を取得して128層以上の3D NANDチップを製造することができなくなった。

アメリカの輸出規制が発動する前に、長江存儲の128層3D NANDチップ製品はすでにアップルの供給チェーンに組み込まれており、アップルの技術と品質の認証も受けていた。当時、アップルはコストを考慮しただけでなく、フラッシュメモリがサムスン、SKハイニックス、マイクロンに集中するのを防ぐためにも長江存儲のチップを採用したいと考えていた。

報道によると、長江存儲は今回、マイクロンの96層(B27A)、128層(B37R)、176層(B47R)、232層(B58R)3D NAND FlashおよびいくつかのDDR5 SDRAM製品(Y2BMシリーズ)が、長江存儲がアメリカで提出した11件の特許または特許申請を侵害していると主張した。

特筆すべきは、昨年11月に長江存儲がカリフォルニア州北部地方裁判所に対してマイクロンおよびその子会社に対する訴訟を提起し、3D NAND Flashに関連する8件のアメリカ特許を侵害していると訴えたこと。また、今年6月7日には、長江存儲がカリフォルニア州でマイクロンが資金提供したデンマークのコンサルティング会社Strand Consultが虚偽の情報を流布し、長江存儲の市場の評判やビジネス関係を損なったとして訴訟を起こした。

市場関係者によれば、近年中国の技術力が向上し、企業は国内外で特許申請を積極的に行っており、中国政府の支援の元に、特許権に関する訴訟も頻繁に起こしている。昨年だけで、中国の裁判所は5,062件の技術関連の知的財産権および独占禁止法案件を受け取った。長江存儲が特許でマイクロンに反撃しようとしているのは、アメリカ政府に対抗するためのカードを獲得することであり、相手を訴えることや金銭を得ることが目的ではなく、チップ戦争での「休戦」を求めることが真の目的だとされている。

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