米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、レノボグループ傘下のモトローラモビリティ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）が製造したスマートフォンがエリクソン（Ｅｒｉｃｓｓｏｎ）の所有する特許を侵害しているとの予備裁定を下したことを明らかにした。この裁定が支持されれば、米国はこれらの携帯電話の輸入を禁止する可能性がある。
ロイターの報道によると、ＩＴＣの判事は、モトローラモビリティがエリクソンの５Ｇワイヤレス技術に関する特許を侵害しているとする予備的判決を下し、スウェーデンのエリクソンにとって、本土のレノボグループとの国際特許ライセンス紛争における予備的勝利となった。
ＩＴＣは２０２５年４月にエリクソンの申し立てに対する最終裁定を下す予定であり、ＩＴＣの別の裁判官は先月、関連案件の予備裁定でレノボに有利な裁定を下している。
エリクソンは２０２３年、モトローラの携帯電話Ｍｏｔｏ Ｇ、Ｅｄｇｅ、Ｒａｚｒシリーズが無線通信に関する特許を侵害しているとして、モトローラモビリティをＩＴＣに提訴した。レノボはこの主張を否定した。
両社はまた、南米、英国、米国ノースカロライナ州でも特許訴訟に関わっている。エリクソンはブラジルとコロンビアの侵害訴訟で、ブラジルとコロンビアにおけるレノボのスマートフォンの販売を禁止する仮命令を勝ち取った。
１０月、米国の裁判所は、レノボが南米での禁止措置の執行を禁止するよう求めていた差し止め命令を復活させた。
英テクノロジーサイトＴｈｅｒｅｇｉｓｔｅｒによると、エリクソンは２０２３年１０月、レノボとそのモバイル機器子会社モトローラを、５Ｇ特許を侵害し相互ライセンス契約の交渉を遅延させたとして、米ノースカロライナ州連邦地裁に提訴した。
エリクソンはレノボに対し、主に５Ｇ通信に関連し、レノボの携帯電話、ノートパソコン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末をカバーする米国特許第１０，４２５，８１７号、第１０，３０６，６６９号、第１１，３１７，３４２号、第１１，５１５，８９３号の４つの特許を侵害していると訴えている。
すでに発表されたとおり、エリクソンの５Ｇ特許ライセンス料は、ハイエンドのハンドヘルド機器については１台あたり５米ドル（約１６４台湾ドル）に設定されているが、ローエンドのハンドヘルド機器については、ライセンス料は１台あたり２．５米ドル（約８２台湾ドル）と低く設定されている。
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