【李文輝】
澎湃新聞の18日報道によると、フランス政府主催、インド政府協賛の「パリ人工知能アクションサミット（Paris AI Action Summit）」が10日から11日にかけて開催され、世界中から注目を集めた。
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2024年の生成AI（Generative AI, GenAI）特許調査によると、同年の世界全体の新規生成AI特許は4万5000件に達し、過去10年間の合計に匹敵する規模となった。
国別では、中国が2万7000件（全体の61.5%）で世界トップ、次いで米国が7592件で2位、欧州が3位となった。
また、WIPOが2014年から2023年までの特許発明者の所在地を分析した結果、生成AI特許の発明者数が最も多かった国は中国、米国、韓国、日本、インドの順となった。
ただし、特許の出願地と発明者の所在地は必ずしも一致しない。実際に、2024年に欧州特許庁（EPO）で公開された生成AI特許の最多出願企業は、韓国のサムスン（254件）、次いで米国のGoogle（54件）、3位が中国のHuawei（51件）となっている。
データ分析によると、2024年は生成AI特許の出願数が急増した。とはいえ、生成AIはAI全体の一分野に過ぎず、特許全体に占める割合はそれほど高くない。
2024年末時点で、世界のAI特許総数は約260万件に達したが、生成AI関連は約9万件で、わずか3.6%にとどまる。しかし、生成AIは既存データを学習し、新たなコンテンツ（テキスト、画像、音楽など）を生み出せるため、AI技術の最前線として急速に発展している。
この技術の注目を集めるきっかけとなったのは、OpenAIが2022年11月に発表したChatGPTであり、これが世界に生成AIの巨大な可能性を示した。その後、中国では100以上の大規模AIモデルが登場し、テキスト生成、画像生成、動画生成などの分野で急速に発展を遂げた。
中国や米国がAI技術のリーダーとして台頭する中、欧州はAI規制を強化する方向へ進んでいる。2024年8月1日、EUは世界初の包括的なAI規制法「人工知能法（AI Act）」を施行し、AI開発の枠組みを厳格化した。
しかし、施行からわずか半年後のパリ人工知能アクションサミットでは、フランスのマクロン大統領やEUの高官が「AI技術開発に関する規制を緩和し、EU域内でのAI発展を促進する方針」を表明した。
2024年の生成AI特許数上位20社のうち、11社が中国企業で、Tencent（テンセント）、Baidu（百度）、China Mobile（中国移動）などが名を連ねた。米国企業は7社で、欧州からはSiemens（シーメンス）1社のみがランクインした。
米中の商業大手はともに生成AIの分野で勢力を拡大しており、これによりマクロン大統領が「欧州はAIの消費者にとどまるのではないか」と懸念する理由も理解できる。
商業機関に限らず、過去1年間で生成AI特許の新規出願数が最も多かった学術機関も中国の機関であった。
2024年、中国科学院が492件の新規生成AI特許を取得し、首位となり、浙江大学と北京清華大学がそれに続いた。
72 total views, 2 views today