クラリベイト（Clarivate）は昨日（16日）、「2025年グローバル・トップ100イノベーティブ機関賞」を発表し、台湾から13の企業・機関が受賞した。その中で台湾工業技術研究院（工研院）は、これまでに9回の受賞歴を持ち、台湾で最多の受賞機関であり、アジア太平洋地域でも最多記録を誇る研究開発機関となった。
今回の受賞機関には、台湾積体電路製造、鴻海、メディアテック、クアンタ、AUO、デルタ電子、ウィストロン、リアルテック、南亜科技、Winbond、ASUS、中光電なども含まれている。
台湾の受賞企業数は世界第3位、アジアでは第2位となり、日本と米国に次ぐ世界第3のイノベーション地域として認識され、4年連続で「世界で最も革新の潜在力を持つ地域」の1つに選出された。
工研院は、台湾経済部の支援のもと、分野横断的な研究開発の優位性を深め、特許の指標である技術の独自性などにおいて優れたパフォーマンスを示し、世界110万の機関の中から万分の一の選出率で8年連続、通算9回の受賞を果たした。これはアジア太平洋地域の研究開発機関として最多の受賞記録である。
工研院の劉文雄院長は、「工研院は積極的なイノベーションに取り組むとともに、知的財産の品質向上にも注力しており、技術市場と資本市場を結びつけることを目指している。特許は防御の手段にとどまらず、市場参入戦略として活用できるほか、応用や資金調達の促進にもつながる」と語った。
さらに近年、工研院は「IPバンク」の構築に取り組み、金融機関との連携を通じて、起業家の「無形資産」を貨幣化し、銀行に融資できるようにし、将来のイノベーションと発展を後押ししている。
劉院長は「今後はスマートライフ、健康・長寿、永続発展、レジリエントな社会に焦点を当て、AI、サイバーセキュリティ、半導体チップ、通信、スマートセンシングなどの先端技術を統合し、産業の課題を解決し、台湾の競争力を深めていく」と強調。さらに出席した企業代表らに対し、「来年もこのイノベーションの舞台で再会しましょう」と呼びかけた。
クラリベイトは、「台湾企業はグローバルなイノベーション競争において際立った成績を示しており、2022年の9社から2025年には13社へと増加した。これは台湾の電子・半導体分野の強大な実力を反映している」と評価している。
ただし、中小企業の増加により、グローバル上位100社に残ることはますます困難となっており、さらにAIや半導体などの専門技術が交差する中で、特許申請もより複雑になっているという。しかし、これこそが世界の新興技術の加速的な発展を促す原動力となるだろう。
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