台湾経済庁は本日、台湾とフランスの間で交した「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、PPH）」の協定が、7月1日より実施されると発表した。双方の協力により、重複審査を削減し、審査の効率を向上させることで、企業のグローバルな特許戦略を後押しする。経済庁はこれまで、米国、日本、スペイン、韓国、ポーランド、カナダなどの国とPPHの協力関係を結んでおり、今回フランスとも協定を締結することにより、PPH協力の枠組みをさらに拡大した。
台湾経済庁智慧財産局（TIPO）の廖承威局長は本日、2025年の台湾・フランス経済貿易会談に出席し、フランス産業財産庁（INPI）と共に台湾・フランス間のPPH協力に関する意向書に署名した。その場には、在仏台湾代表の郝培芝氏およびフランス在台協会のフランク・パリス（Franck Paris）代表が立ち会った。
TIPOが発表したプレスリリースによると、PPHとは、両国の特許専門機関が審査情報および結果を共有することで、審査の重複を避け、効率と品質を高める仕組みである。今回の台湾・フランスPPH協定により、企業はより迅速に特許を取得できるようになり、国際的な特許戦略の展開にも有利になるという。
廖承威局長は、2024年において、フランスは台湾の第18位の貿易相手国であり、EU圏では第3位で、両国の貿易総額は65億3,800万米ドルに達していると述べた。フランスは台湾にとって欧州における重要な経済・貿易パートナーであり、今回のPPH協定は、より良好な国際的特許申請環境を構築する一環であると説明した。これにより、企業はより早く特許を取得し、市場での優位性を確保できるようになる。
TIPOの説明によると、台湾は2011年に米国特許商標庁（USPTO）と初めてPPH協力を開始して以降、日本、スペイン、韓国、ポーランド、カナダと協定を結んでおり、今回のフランスとの協定により、PPH協力パートナーは7カ国となった。
TIPOの統計によると、2024年の台湾におけるPPHの平均審査期間は4.4ヶ月で、通常の平均審査期間である14.15ヶ月に比べ、大幅な効率向上が見られたという。
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