インベンテック、ホンハイ、クァンタの3社、データセンター冷却・熱管理特許で世界上位20社入り
台湾知的財産局が今年公表した「データセンター重要部品の特許分析」報告によると、2015年から2024年までに公開・公告されたデータセンターおよびサーバー冷却技術に関する8,449件の特許ファミリーを分析した結果、台湾企業のインベンテック、ホンハイ、クァンタが主要特許出願人に名を連ね、台湾が世界のサーバー供給網において重要な地位を占めていることが示された。
生成AI向け計算需要の急増に伴い、データセンターではエネルギー消費および熱管理への負荷が高まっており、産業発展における重要課題となっている。報告によれば、冷却関連特許の過去10年間の年平均成長率（CAGR）は17％に達し、2022年には成長局面に入り、年間出願件数が1,000件を突破して以降も増加を続けており、AI需要の急速な拡大を反映している。
データセンター冷却および熱管理特許の出願人上位20社では、米国の特許権者・出願人が8社を占め、NVIDIA、Alphabet、Microsoft、Amazonなどのテクノロジー大手が名を連ねた。中国大陸の特許権者・出願人は6社で、浪潮集団および百度集団の存在感が際立った。一方、台湾からはインベンテック、ホンハイ、クァンタの3社がランクインした。
このうちインベンテックは液冷技術分野での特許ポートフォリオが特に際立っており、世界全体で111件の特許出願を行い、そのうち87件が液冷関連だった。また、技術障壁の高い液浸冷却分野でも19件の特許を保有し、他の台湾企業をリードしている。
一方、クァンタ電脳の冷却技術特許は主に空冷分野に集中しており、世界で50件の特許を保有し、液冷分野を上回ったことから、従来型サーバー市場を重視している姿勢がうかがえる。
ホンハイは液浸冷却技術において一定の技術蓄積を有するほか、空調およびホット／コールドアイル関連特許についても多くのポートフォリオ展開を進めている。
台湾企業によるデータセンター冷却技術分野での強力な特許ポートフォリオは、技術革新の成果を示すだけでなく、将来のAIデータセンターおよびサーバー冷却市場における競争優位の基盤にもなるとみられている。