ＡＩ計算需要の拡大で知財競争が激化 台湾・中国の２０社と関連企業を調査、通知受領後２０日以内に答弁書を提出
米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は９日、特定の垂直電力供給システムおよび関連コンピューティング機器を対象に、米通商法３３７条に基づく調査を開始したと発表した。人工知能（ＡＩ）サーバー向けの電力供給技術が関係しており、台湾の大手電源メーカーであるデルタ電子、ＡＩサーバー大手の鴻海精密工業や広達電脳、中国の立訊精密工業や工業富聯（フォックスコン・インダストリアル・インターネット）など、計２０社および関連法人が調査対象に含まれている。
ＵＳＩＴＣの発表によると、米国の電力変換技術メーカー、Ｖｉｃｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは９月９日、申立書を提出し、複数の企業が米国に輸出・販売している垂直電力供給（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ、ＶＰＤ）システムや部品、および同技術を搭載したコンピューティング機器について、特許権を侵害している疑いがあると主張した。ＶｉｃｏｒはＵＳＩＴＣに対し、限定的排除命令および侵害行為停止命令の発令を求めている。
ＵＳＩＴＣが公表したリストによると、台湾企業ではデルタ電子、鴻海精密工業、広達電脳のほか、それぞれの子会社や関連会社が調査対象に指定された。鴻海グループ傘下の工業富聯、サーバー関連企業の鴻佰科技（Ｉｎｇｒａｓｙｓ）およびその米国法人も対象に含まれる。広達傘下の雲達科技（ＱＣＴ）とその米国子会社も調査対象となった。中国企業では、立訊精密工業、東莞立訊技術のほか、芯源系統（Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ）の成都および上海にある関連会社が名を連ねている。
米国の３３７条調査は、１９３０年関税法第３３７条に基づく制度だ。調査開始後、被申立企業は通知を受領してから２０日以内に答弁書を提出する必要がある。ＵＳＩＴＣは４５日以内に最終決定の目標期日を設定し、通常、案件は１２～１６カ月以内に判断が下される。
申立人であるＶｉｃｏｒは、電力変換制御、パッケージング、システムアーキテクチャなど、幅広い分野で特許を保有している。今回の争点となる垂直電力供給システムは、データセンターや高性能コンピューティング（ＨＰＣ）、ＡＩサーバーにおいて、効率的な電力供給を実現する重要な構成要素だ。世界的にＡＩの計算需要が急増するなか、この分野をめぐる知的財産権の競争は一段と激しさを増している。
Ｖｉｃｏｒが３３７条調査を申し立てるのは今回が初めてではない。Ｖｉｃｏｒとデルタ電子は一部製品で直接競合しており、２０２３年以降、ＵＳＩＴＣや米国の地方裁判所で特許侵害をめぐる争いを繰り広げてきた。当時は鴻海も被告に含まれ、電力変換器が争点となっていた。昨年５月には、Ｖｉｃｏｒとデルタ電子が合意し、関連する地方裁判所での訴訟を取り下げた。
しかし、Ｖｉｃｏｒは今年初めに再び攻勢に転じ、異なる電源モジュールの供給業者や、その下流の顧客を相手取り、計３件の訴訟を提起した。そのうち１件では、芯源系統に加え、同社の顧客である広達電脳と緯穎科技（Ｗｉｗｙｎｎ）が被告に含まれている。今年７月には、芯源系統とデルタ電子が共同で、Ｖｉｃｏｒに対して営業秘密侵害および特許侵害をめぐる反訴を提起した。