英国高等法院は、韓国のＳａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（サムスン電子）と中国のＺＴＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（中興通訊）との間で争われていた標準必須特許（ＳＥＰ）のライセンス紛争について、ロンドン時間５月１日、一審判決を下し、２０２１年にライセンス契約が満了した後、サムスン電子は中興通訊に対し、グローバルなＦＲＡＮＤ（公平・合理的かつ非差別的）原則に基づく一括ライセンス料として３億９２００万米ドルを支払うべきと判断した。
今回の争点は、中興通訊が保有する携帯電話関連ＳＥＰの使用許諾を巡るもの。これに対し、中国・重慶市第一中級人民法院も、両社のクロスライセンス契約に関するＦＲＡＮＤ料率を認定し、中興側が提示した「６年間・総額７億３１００万ドル」のライセンス案がＦＲＡＮＤ原則に適合すると判断している。
海外メディアによると、両社は複数の国で訴訟を展開しており、英国法院が示した３億９２００万ドルという金額は、サム1スンが主張した上限２億ドルを上回る一方、中興が求めた７億３１００万ドルを下回る水準となった。なお、これは一審判決であり、双方には控訴の余地が残されている。
一方で、ドイツ、ブラジル、中国、さらに欧州統一特許裁判所（ＵＰＣ）の判断は、概ね中興側を支持する流れとなっている。
英国高等法院のＲｉｃｈａｒｄ Ｍｅａｄｅ判事は、最終的に双方の主張の中間にあたる数値を採用した。今回、裁判所は「比較可能なライセンス（ｃｏｍｐａｒａｂｌｅ ｌｉｃｅｎｓｅ）」方式のみを採用して料率を算定し、「トップダウン方式（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）」によるクロスチェックについては明確に退けた。判事は「裁判所にはその手法を用いる権限はあるが、義務ではない」と述べた。
特に注目を集めたのは、ドイツ・ミュンヘン地裁の判断だ。２０２５年２月、同裁判所は中興の提示したライセンス条件を精査したうえで、サムスンが提起した侵害訴訟を棄却。ＳＥＰ訴訟において、被告がＦＲＡＮＤ抗弁によって勝訴した初の事例となった。
特許アナリストの一人は、今回の争いは、もはや通常の商業交渉や訴訟の範囲を超え、各国の司法制度を利用した「法廷争奪戦」へと発展している、と指摘する。
サムスンは２０２４年１２月、先手を打つ形でロンドンで提訴し、英国を世界的なＦＲＡＮＤ料率決定の中心に据えようとした。一方、中興は重慶法院の管轄を主張。その後、係争はドイツ、ブラジル、米国、ＵＰＣへと急速に拡大した。
現在の司法判断の流れを見る限り、全体としては中興側が優勢との見方が強い。ブラジル法院は２０２５年１月、サムスンに対する仮差止命令を復活させ、交渉過程における引き延ばし戦術を問題視。ブラジル控訴法院も、サムスンのＦＲＡＮＤ主張を退けている。
さらに、ＵＰＣマンハイム支部は昨年４月２９日、サムスンのＦＲＡＮＤ抗弁を否定。米カリフォルニア連邦地裁も同年２月、サムスンが提起したＦＲＡＮＤ契約訴訟を棄却しており、世界各地で中興優位の判断が相次いでいる。