台湾は2023年11月、米国との間で「台湾・米国特許データ安全交換に関する了解覚書（MOU）」を締結した。その後、台湾経済部知的財産局（TIPO）は米国特許商標庁（USPTO）とのシステム接続を進め、サービスの構築や情報システムの整備などの準備を進めてきた。知的財産局は、2026年9月4日から「台湾・米国特許優先権証明書電子交換（PDX）」のサービスを正式に開始したと発表した。これにより、台湾と米国の特許審査協力は新たな段階に入り、台湾の国際的な特許審査協力においても新たな一歩となる。
知的財産局によると、国境を越えて事業を展開する企業の特許出願手続きの効率化に向け、各国の特許庁は協力体制の構築を進めている。台湾は2013年から日本、韓国との間で特許優先権証明書の電子交換を順次開始しており、電子交換を利用することで、両国の特許出願人が国際優先権を主張する際に必要となる優先権証明書の提出手続きを簡素化してきた。これにより、出願人が紙の証明書を提出するために要する時間と費用を削減でき、特許審査手続きの効率化にもつながる。
知的財産局によると、米国は長年、台湾の出願人が海外で特許を出願する国として最も件数が多い国であり、年間の出願件数は約2万件に上る。一方、米国の出願人による台湾への特許出願も年間約7,000件に達し、台湾における外国人による特許出願件数では第2位となっている。こうした状況を踏まえ、両国の出願人による相互の特許出願手続きをさらに簡素化するとともに、台湾と主要特許庁との審査協力を拡大するため、台湾と米国は2026年9月4日、特許優先権証明書の電子交換協力を正式に開始した。
知的財産局はさらに、今後、出願人が電子交換を利用する旨を申告した案件について、台湾・米国両特許庁が電子的に直接証明書を交換できるようになると説明している。これにより、出願人の事務負担を大幅に軽減し、台湾の出願人による米国への特許出願の利便性を高めるとともに、米国の出願人による台湾への特許出願の円滑化にもつながるとしている。
今回の協力に関する各種手続きについて、知的財産局は「台湾・米国特許優先権証明書電子交換作業要領」、手続き説明およびQ&Aを公表した。出願人は知的財産局の特許関連ウェブサイトに設けられた「優先権証明書電子交換」専用ページで詳細を確認できる。