【特許法の改正】
特許法（以下は当法と略称）は1944年5月29日に公布、1949年1月1日に施行、そして8回の改正を繰り返し最後に改正されたのは2003年2月6日です。知識経済の飛躍に伴って、無形の知的財産権はすでに伝統の資産に取って代わり、企業と国家の発展の重要な資源になりました。産業の研究開発を助け、国家全体の競争力を高めました。いまや政府の第一目標にまでなったのです。ここ数年来、政府は知的財産権の保護をとりわけ重視することによって研究開発を推進しています。特に特許権は社会の発展や産業間競争の促進に結びつき、科学技術の発展と国家全体の競争力につながります。特許は現代の国家の水準をはかる天秤になるのです。
産業の研究開発を推進するためわが国の経済力及び産業競争力、そして６大新興産業のうちバイオテクノロジー、グリーンエネルギー、そして精密農業など国内の重要な産業発展を高めています。そして特許審査の質を上げています。グローバル化に伴う国際的な特許制度や国際基準に対応しなければならないからです。引き続き世界の知的財産権を取り巻く環境の変化を観察し、各国の特許法改正に注意し、なおかつ科学技術の高度発展に見合うようにしてきます。各項の特許修正についての討論以外にも2006年から15回にわたる公聴会が開かれてきました。それと同時に現行法の状況について各界からの意見を集め積極的に不足部分や修正部分の有無を検討してきました。それらをまとめた後現行の特許制度に改正の必要が認められ2009年2月から8回の公聴会を開き、さらに各界からの意見を聴取してきた結果特許法改正草案ができました。改正の要約は以下の通りです。
1,042 total views, 8 views today